サービスの種類

以下の契約形態のサービスを提供します。
①成功報酬制、②着手金制、③準着手金制、④外部委託制(RPO)

成功報酬制

成功報酬制では、ご紹介した人材が雇用主様によって雇用された際、弊社に成功報酬をお支払いいただきます。通常、このような斡旋は中間レベル以下の役職について利用されます。

利点:

  • 雇用主様は事前に資金を必要とせず、人材の雇用に成功してから支払いが発生します。
  • 雇用主様は金銭的なリスクを負わずに済みます。
  • 複数の人材派遣会社に同時に依頼できるため、一つの役職に対して数多くの候補者が挙がり、選択肢が増えます。

欠点:

  • 複数の人材派遣会社と対談する手間がかかり、また多数の履歴書を精査する作業も多大な時間を必要とします。
  • 人材派遣会社が十分な調査をすることなく、限られた時間内で候補者を選んでしまうことがあります。

アドバイス:

  • ご多忙で時間的制約がある場合、成功報酬制でのご依頼はお勧めできません。
  • 重役等ではなく社員レベルの人材をお求めならば成功報酬制が適切です。
  • 期間に余裕があり、雇用に緊急性がなければ成功報酬制をお勧めいたします。

着手金制

着手金制では人材派遣会社が払戻不能の一部料金を事前に受領します。雇用主様と人材派遣会社の間に良好な関係が存在し、斡旋される人材を信頼できる場合にとられる方式です。経営者や経営幹部レベルの人材を探す際に用いるのが一般的です。

利点:

  • 人材派遣会社が多大な労力を注ぎ込むため、雇用主様の煩わしい作業が減ります。
  • 事前の支払いは必要ですが、雇用が成立した際は残額を支払うだけで済みます。
  • 人材派遣会社が人材を厳選するため、雇用主様は膨大な候補者リストに目を通す必要がありません。
  • 期間内(3-6ヶ月)に適切な人材が見つかる可能性が非常に高く、成功率は平均で98%-100%にも上ります。
  • 人材探索の途中経過を随時受け取ることができます。

欠点:

  • 雇用が成立しなかった場合でも着手金は返金されないため、雇用主様に多少の金銭的リスクがあります。
  • 何らかの理由でプロジェクトが失敗した際、雇用主様と人材派遣会社の信頼関係に悪影響を及ぼす恐れがあります。
  • あらかじめ厳選されるため、多数の候補者から選ぶという機会は失われます。

アドバイス:

  • 特にご多忙で時間的な制約のあるお客様には着手金制をお勧めいたします。
  • 上級管理職の人材をお探しで、求人情報を公にしたくないケースに最適です。
  • プロジェクトを成功させるには、人材派遣会社との定期的な意見交換が重要になります。また、期間内に適切な人材が見つかる見込みが薄い場合、期間の延長も有効な手段です。このようなケースでは追加料金が不要なこともあります。

準着手金制

準着手金制のご依頼においては、人材派遣会社が人材探索に必要とした経費(打ち合わせ費用や移動費など)を雇用主様にお支払いいただきます。この費用は返金不可で、通常、月単位で算出されるものです。成功報酬制と類似していますが、移動費等をご負担いただく点で異なります。

利点:

  • 実際の顧問料金は雇用が成立した場合にのみお支払いいただきます。
  • 人材派遣会社が調査やヘッドハンティングにより多くの時間と労力を注ぎ込むモチベーションとなります。
  • 成功報酬制と比べ、人材探索の優先順位が上がるなど、雇用主様にとってもメリットがあります。
  • 大きな金銭的リスクを負う必要がありません。

欠点:

  • 雇用が成立しなかった際に多少の金銭的損失が発生します。
  • 複数の人材派遣会社に同時にご依頼される場合、雇用主様に時間的な負担がかかります。

アドバイス:

  • 雇用主様が金銭的・時間的リスクを同時に回避されたいならば、準着手金制をお勧めいたします。

外部委託制(RPO)

外部委託制またはRecruitment process outsourcing(RPO)とは、雇用主様が採用活動の一部または全てを外部の業者に委託する方式です。契約内容によっては、RPO受注業者が募集要項の作成から実際の採用までの全てを請け負うこともあります。

利点:

  • RPO業者は人材採用に特化しています。そのため、限られた予算や時間内で最適な人材を見つけるノウハウがあります。
  • 社内に採用チームを常設する必要がなくなるため、維持費を削減できます。
  • RPOは契約ベースのため、雇用主様は一定の事前通告期間さえ順守すればいつでも契約を解除できます。
  • 空位の役職を適切な人材で埋めるという点において極めて低リスクです。

欠点:

  • 雇用主様の企業における既存の採用チームからの十分な情報提供なくしては、RPO業者が力を発揮することは困難です。このようなチームワークが要求されるため、思い通りの結果が得られないケースもあります。
  • RPO業者の人選にバイアスが存在する場合、中立的な視点から優秀な人材を選ぶという大前提が揺らぐ恐れがあります。

アドバイス:

  • 雇用主様がRPO業者との議論やブレインストーミングに時間をかけられる場合、外部委託制をお勧めできます。